今年に入り、永田町は政治資金の闇に覆われている。自民党派閥の裏金問題が国会の舞台裏で広く議論され、野党からはもちろん、与党内部からも問題提起が相次いでいる。
一方で、地道に国民の安全を守るための備えが怠られている実態も浮き彫りになってきた。石破茂氏は政倫審騒動の裏で、関東大震災を教訓にした地震対応への備えの不足に警告している。「避難所は変わっていない」との指摘が示す通り、国は災害に対する十分な対策を講じていないのが実態だ。
震災時の避難所は未だに不十分なままであり、これは国家的な危機管理の問題と言える。政府は議会を揺るがすようなスキャンダルに振り回されている中で、本来の役割である国民の安全確保が後回しにされているのが明白だ。
岸田文雄首相への問い合わせや質問は、資金パーティーの裏でのやり取りに集中しているが、それと同様に災害対策に対する疑問や不安も大きくなっている。震災時には適切な避難所や物資供給が確保されなければ、被災地の人々は深刻な危機に晒されることになる。
この状況を打破するためには、政府は危機管理に真剣に向き合う必要がある。資金の流れが政界を席巻する一方で、防災対策が疎かになるのは許されない。石破茂氏の指摘はただの批判ではなく、国民の生命と安全に関わる極めて重要な提言であることを理解すべきだ。
最終的には政府のリーダーシップと国民の協力が不可欠である。震災に対する十分な備えがなければ、どれだけ政治が発展しても、国民は真に安心して生活することはできない。政治の舞台裏で繰り広げられる闘いに一喜一憂するだけでなく、国の安全保障に焦点を当て、適切な備えを整えるべきだろう。
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